「松下電器」の中国事業
松下電器は一九一八（大正７）年、大阪市大開町に松下電気器具製作所として創立され、現在の従業員は連結ベースで二十七万六千人、会社数六百七十二社を誇る多国籍企業です。
同社の販売構成比は産業分野（法人顧客向け）が半分弱、残り半分を民生分野（テレビ、家電等）と部品分野（電子部品、半導体）が二分しており、家庭電化の松下というイメージとは大きく異なっています。商品分野別には、情報・通信分野が大きなウエイトを占め（約４分の１）、中でも携帯電話事業は当社を支える大きな柱になっています。
管理を重視する同社の中国事業戦略は、合弁形態での事業展開から独資企業への転換、それは〇二年から始まっています。
一九九〇年以降、同社の対中投資プロジェクトは四十一項目に上り、その全ては各事業部による単独管理で行われていますが、合弁であり事業部管理ではプロジェクト間の連携が困難であるため、〇二年から単独資本化を積極的に図り、これを完了、現在は販売とアフターサービスへの投資を拡大しています。

「松下電器」の中国での課題
販売競争が激化している巨大市場の中国で、今、中国の日系企業が求められているのは迅速なリスク管理対応と、日本の本社を含むグループ上げての総合力の結集です。
一九三三年から事業部制を敷いている「松下電器」も例外ではなく、事業部制の弊害からの脱却が課題となっています。 事業部制の根本は「自主責任経営」ですが、自主責任経営の徹底は全社的な整合や全体最適がデメリットです。
製造は製品別の事業部で、販売は得意先別では当然、「製造と販売のねじれ」現象が発生し、ビジネススキーム、情報システムが複雑になり、迅速なローカル企業に後れを取ることになります。
日本国内八十一社、海外九十社を専用線ＬＡＮでつないでいる情報システムを、いかに効率よく活用させるかが、「松下電器」の中国事業における課題となっています。

「松下電器」の販売戦略
松下電器グループの事業の基本は、①世界中のお客様に最高の満足をお届けする、②世界に比類なきエレクトロニクス企業を目指す、の２点にあり、海外での営業展開は地域別（アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中近東・アフリカ、中国）に担当し、インダストリーと半導体、ＦＡ、カーエレクトロニクスの各営業本部はグローバル対応をしています。
同社の中国での事業展開は人材育成を基本に、「もの作りの前に人作り」という経営理念を掲げ、人材育成を行っています。
一九九四年、松下電器は北京に人材育成センター（ＣＭＣ）を設立し、中国松下グループの中国人経営幹部育成のための教育を、継続して実施しています。
松下電器はお客様の価値をネットワークの社会でも創造していく「超製造業」として、あくまでも製造業にこだわり続けながら、貢献をしていく。そして、二十一世紀の松下はアジアの主役である中国と一緒に、先進の電子技術と究極の智慧で人類の文化生活に新たなページを開こうとしています。