「アジア・メディア」とは
「アジア・メディア」の事業部門は三つ、その内テレビ番組ガイドは〇七年二月末現在、全国六十三のテレビ局から二百九十九チャンネルの番組情報を入手し、テレビ番組ガイドチャンネル用データを作成し、ケーブルテレビ会社十三社に配信しています。 主な収入源はガイドチャンネルにおいて広告を掲載することによる広告料収入です。
また携帯電話情報配信会社を通じての配信もしており、携帯電話使用者から毎月のサービス利用料を得ています。
二つ目の海外映画劇場業務は、中国国際電視総公司と提携し、各テレビ局を通じて視聴者に海外の映画を提供しています。
ここでは広告料と番組の命名権販売の収入を得ています。
三つ目はテレビ広告代理業務で、北京テレビ局とＣＣＴＶ（中央テレビ局）等のテレビ局の広告枠を代理販売しています。

〇六年十二月期の連結売上高構成比は、ＴＶＰＧ業務三十六％、海外映画劇場業務四％、テレビ広告代理業務六〇％と、広告代理業務をメインに行っている新進企業です。

「アジア・メディア」の市場における優位性
「アジア・メディア」グループは、テレビ局と安定した協力関係を築いており、その安定性とテレビプログラム・ガイドの先行参入者としてのシェアは、当社に中国テレビプログラム・ガイドサービス市場における主導的な地位を確保させています。
同社は、テレビプログラムデータの独占使用権を利用して、テレビガイドチャンネルサービス等の多くのテレビプログラム・ガイドサービスを提供しており、これらのサービスは当社グループとテレビ局の協力関係を強固にしています。
また、当社グループが保有する長期間の運営検証を経たテレビプログラム・ガイドソリューションと膨大な広告購入顧客群も、その他の競争相手が短期間のうちに当社のビジネスモデルを模倣することを困難にしています。
同社の知的財産権は、登録済みの特許権二件、申請中の特許権二件、登録済みのソフトウェア著作権四件、これらの蓄積が同社の市場における優位性をゆるぎ無いものにしています。
崔建平氏率いる｢アジア・メディア｣グループ、経験豊富な経営陣と共に中国で実業を、そして日本で上場を果たし、日本と中国の成長路線を果敢に走り続けています。

後に続くか、中国企業の日本上場　
崔建平氏は日本での苦労話しを、次のように語っています。
「文化の壁を乗り越えるのは大変だった。日本企業に共通して言えるのは「ディテールを重視する」ということだ。
おそらく日本では、細かいことがきちんとできない会社に大きなことができるはずない、と考えられているのだろう。
しかし中国の発想は逆だ。まず大きなことをやって見せ、納得してもらうということから始める・・・・・」と。
中国と日本の文化の壁を乗り越え、日本での上場と、大きな事をやって見せた「アジア・メディア」、同社に続く中国企業が、次なる日本での上場を目指しその出番を待っています。